東温市議会 2020-03-18 03月18日－05号
１款市税、２項固定資産税、２目国有資産等所在市町村交付金に関し、交付金の前年度比１４０万円減額について、どの資産が対象になったのかとの問いに、自衛隊宿舎が大規模災害時の緊急招集体制の確保のため、３棟のうち２棟が無料宿舎となり交付金の対象外となった、また、その他四国森林管理局について、国有林の一部が林道となり減少したことが減額につながっているとの答弁がありました。
１款市税、２項固定資産税、２目国有資産等所在市町村交付金に関し、交付金の前年度比１４０万円減額について、どの資産が対象になったのかとの問いに、自衛隊宿舎が大規模災害時の緊急招集体制の確保のため、３棟のうち２棟が無料宿舎となり交付金の対象外となった、また、その他四国森林管理局について、国有林の一部が林道となり減少したことが減額につながっているとの答弁がありました。
今治市の財政においても、国家備蓄基地を有すことで国有資産等所在市町村交付金が交付されております。また、石油タンク等の貯蔵施設を有することで、石油貯蔵施設立地対策等交付金が交付されております。あわせて、民間事業者からは、法人市民税や固定資産税などの税収の面で多大な貢献をいただいております。 そこで１番目ですが、今治市のエネルギー産業をどのように評価されているのかお伺いいたします。
本条例は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が本年３月３０日に可決成立、３月３１日に公布され、４月１日から施行されることに伴いまして、愛南町税条例の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２４年３月３１日付で専決処分をしたので、同法同条第３項の規定により議会に報告し、承認をいただきたく提案するものでございます。
「専決第４号・宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律等の施行に伴い、地域決定型地方税制特例措置の導入、税負担軽減措置等の見直し、東日本大震災被災者等の税制上の負担軽減等に関しまして、所要の規定を整備するため、条例の一部を改正したものであります。
報告第６号伊予市税条例等の一部を改正する条例の専決及び報告第７号伊予市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決につきましては、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年３月31日に公布されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため専決処分を行いましたので、御報告申し上げるものでございます。
本件は，地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年３月30日に成立し，翌日の31日に公布されたことに伴いまして，関係部分の所要の改正を行い，専決処分をしたものでございます。 次に，１－３ページをお開き願います。 条例の改正内容でございますが，要点のみ説明させていただきます。
さて、現在国会におきまして、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金の一部を改正する法律が審議されております。改正された場合には、伊予市税条例の一部改正を行い、４月１日から施行する必要があることから、この条例改正につきましては専決でもって対応したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 また、緊急雇用対策といたしまして、平成24年度に２人の臨時職員の雇用を予定しております。
「国有資産等所在市町村交付金とは何か。」という質問に、「防衛施設庁、愛媛県など国県の固定資産税相当額である。」とのことでした。 「毎年同じような質問内容で決算審査を行っているが、改善する見込みはどうなのか。」という質問に、「滞納整理機構ができ、これまでに約３，７００万の徴収、あるいは効果があったが、今後も税の公平、公正のため努力している。」とのことでした。
また、国有提供施設等所在市町村助成交付金、また国有資産等所在市町村交付金、また防衛施設庁周辺整備事業補助金、これは具体的に言いますと西岡の６号、１０号線、こういった点、また東温消防における救助工作車の補助金、これは補助率は３分の２、先ほど申しました市道の改良工事につきましては１０分の７．５といったような補助率で、現在東温市にそういった金が出ております。